注文住宅とは？建てる際の注意点と費用相場を統計データで解説

住み替え2026.09.25更新（2025.09.30公開）

本記事では、注文住宅のメリットや建てるまでの流れ、費用相場、建てる際の注意点について、統計データを交えながら解説します。
注文住宅は、間取りや設備、デザインなどの自由度が高く、希望に合わせた住まいを実現しやすい点がメリットです。
一方で、土地や建築費用、間取り設計など検討すべき要素が多く、「何から決めれば良いのか」「どのくらいの費用がかかるのか」と悩む方もいるのではないでしょうか。後悔することのないよう、希望や予算に合った住まいを慎重に検討することが大切です。

【この記事で分かること】

注文住宅のメリットと向いている人
注文住宅を建てるまでの流れ
統計データから見る注文住宅の費用相場
注文住宅を建てる際の注意点

注文住宅とは？

注文住宅とは、購入した土地やすでに所有している土地に、建築会社やハウスメーカーへ依頼して建てる一戸建て住宅のことです。
新築の一戸建てには建売住宅もありますが、建売住宅は土地と建物がセットで販売される住宅のことです。注文住宅は、キッチンや浴室といった水回りの仕様、収納の数や位置、外観デザインまで細かく要望を反映できるため、「理想のマイホームを実現したい」と考える方に選ばれています。分譲住宅や中古住宅と比較すると、自由度が高い分、入居までの期間が長くなる傾向がありますが、こだわりの住空間を形にできる点が大きな魅力です。

順位	比較検討した住宅（全国）	比較検討した住宅（三大都市圏）
1位	新築一戸建て（分譲・建売）（51.4％）	新築一戸建て（分譲・建売）（48.8％）
2位	注文住宅以外は検討していない（41.6％） ※令和7年度より調査	注文住宅以外は検討していない（43.3％）※令和7年度より調査
3位	既存（中古）一戸建て（12.7％）	既存（中古）一戸建て（11.1％）

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」

※三大都市圏とは、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・中京圏（岐阜・愛知・三重）・近畿圏（京都・大阪・兵庫）を指します。（国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」の定義）

国土交通省の「令和7年度住宅市場動向調査報告書」から、注文住宅を購入した世帯が購入前に比較検討した住宅を見ていくと、全国・三大都市圏ともに「新築一戸建て（分譲・建売）」が最も多い結果となりました。次いで「注文住宅以外は検討していない」が多くなっています。

関連コラム：家を買う決め手と妥協点は？優先順位の決め方を統計データで解説

注文住宅のメリットと向いている人

自由度の高い設計ができる
予算配分を調整できる
建築プロセスを確認できる
設計段階から防犯対策を検討できる

注文住宅は設計の自由度が高い一方、予算、工期、土地条件、法令上の制限によって実現できる内容が変わります。メリットだけでなく、追加費用や完成時期も確認して判断することが重要です。

自由度の高い設計ができる

間取りや水回りの配置、外観デザインまで、細かな希望を反映しやすい点が特徴です。将来の暮らし方まで見据えて設計したい方に向いていますが、土地の形状や建築基準法などの法令、予算の制約により、希望通りにできない場合もあります。優先順位を整理し、建築会社と早めにすり合わせておくことが大切です。

予算配分を調整できる

キッチンや外壁など、重視する部分に予算を厚く配分し、他の部分を抑える調整がしやすいのも特徴です。費用をかけたい箇所の優先順位が明確な方に向いています。ただし、打ち合わせの過程で仕様変更や追加工事が発生し、当初の予算を超えるケースも少なくありません。予備費を含めて資金計画を立てておくと良いでしょう。

建築プロセスを確認できる

着工から完成までの過程に施主として関わりやすく、家づくりに主体的に参加したい方に向いています。ただし、現場を見学するだけでは、施工品質や精度まで正確に判断することは難しい場合があります。第三者機関による検査や契約内容に基づく検査報告の活用もあわせて検討すると良いでしょう。

設計段階から防犯対策を検討できる

間取りや外構、設備の計画とあわせて防犯対策を検討できる点も特徴です。防犯カメラの死角になりにくい設置位置や高さ、電源・通信環境、プライバシーへの配慮などを設計段階から確認しておくと良いでしょう。無線式の機器を導入する場合は、完成後に電波状況を確認し、必要に応じて設置場所を調整することをおすすめします。

注文住宅を建てるまでの流れ

予算・希望条件の優先順位を決める
土地を探す
建築会社・ハウスメーカーを探す
住宅設計プランと見積もりを確認する
住宅ローンの事前審査を受ける
工事請負契約を締結する
住宅ローンの本審査・契約を行う
着工
完成・引き渡し

はじめに希望条件の優先順位や予算を明確にしておきましょう。条件が整理できたら、不動産会社などを通じて土地を探します。土地探しの際は、立地や敷地面積だけでなく、災害リスクの確認も重要です。また、建築基準法などの制限によって希望通りの家が建てられない可能性があるため、希望する住宅を建てられる土地か確認しておくと良いでしょう。
土地探しと並行して、建築を依頼する建築会社やハウスメーカーを選びます。住宅展示場やカタログ、ホームページなどで情報収集を行います。
依頼先の決定後は住宅設計プランや見積もりを作成し、打ち合わせを重ねて間取りやデザインを決定していきます。その後、工事請負契約を結び、住宅ローンの審査に通れば着工に進みます。工事が完了すると引き渡しとなります。
これが一般的な注文住宅を建てるまでの流れです。検討開始から入居までの期間は、土地探しの有無、設計内容、住宅の規模、工事時期などによって異なります。希望する入居時期から逆算し、余裕を持って計画しましょう。

注文住宅の費用相場

国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」の統計データによると、令和7年度の注文住宅の住宅建築資金は、全国平均5,233万円、三大都市圏平均5,925万円です。また、住宅建築にあたり土地を購入した世帯では、住宅建築資金と土地購入資金を合わせた購入資金の総額は、全国平均7,646万円、三大都市圏平均1億27万円となっています。

項目	全国平均	三大都市圏平均
住宅建築資金	5,233万円	5,925万円
土地購入資金	2,674万円	3,947万円
土地を購入した世帯の購入資金総額	7,646万円	1億27万円

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」

建築資金の平均額と内訳

※各項目は調査対象となる世帯や有効回答数が異なる場合があるため、住宅建築資金と土地購入資金の各平均を合計しても、購入資金総額の平均とは一致しません。

建築資金は土地購入資金を除く住宅建築のための資金です。見積もりを確認する際は、本体工事費だけでなく、付帯工事費や設計監理費などがどこまで含まれているかを確認しましょう。
令和7年度の住宅建築資金の平均を見ていくと、全国平均は5,233万円で、三大都市圏平均は5,925万円でした。資金調達の内訳を見ると、全国では自己資金1,631万円、借入金3,603万円、三大都市圏では自己資金2,193万円、借入金3,732万円となっています。

土地取得費用の相場

次に、土地購入資金の平均額を見ていくと、全国は2,674万円、三大都市圏は3,947万円でした。
土地取得費は地域による価格差が大きく、全国平均と三大都市圏平均にも1,000万円以上の差が見られます。
敷地の取得方法は、全国では「購入した」が62.1％で最も多く、「贈与を受けた」が13.6％、「相続を受けた」が12.8％でした。購入以外で土地を確保する世帯も約4分の1を占めています。

※複数回答のため、割合の合計は100％になりません。

注文住宅の諸費用

注文住宅の購入には、建物・土地の費用以外にも、登記費用や税金、住宅ローン関連費用、保険料などの諸費用が発生します。金額は土地の有無、借入額、契約内容などによって異なるため、見積書で対象項目と金額を確認しましょう。

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」
対象：注文住宅取得世帯
集計地域：全国／三大都市圏
調査対象期間・回収数：令和7年9月1日～令和7年12月9日・735件

統計データで見る注文住宅の検討ポイント

注文住宅を検討する際は、価格だけでなく、住宅メーカーや設備、間取りなど複数のポイントを比較することが大切です。ここでは、国土交通省の「令和7年度住宅市場動向調査報告書」の統計データをもとに、実際に注文住宅を取得した世帯の選択理由や妥協したポイント、年齢・年収などを解説します。

注文住宅を選択した理由と設備面の決め手

順位	住宅の選択理由（全国）	住宅の選択理由（三大都市圏）
1位	信頼できる住宅メーカーだったから（53.1％）	信頼できる住宅メーカーだったから（55.8％）
2位	新築住宅だから（45.9％）	住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから（45.6％）
3位	住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから（43.8％）	新築住宅だから（44.2％）

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」

全国の注文住宅取得世帯の選択理由を見ると、「信頼できる住宅メーカーだったから（53.1％）」が最も多くなっています。次に「新築住宅だから（45.9％）」「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから（43.8％）」と続いています。三大都市圏でも「信頼できる住宅メーカーだから（55.8％）」が多く、次に「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから（45.6％）」「新築住宅だから（44.2％）」となっています。
注文住宅取得世帯では、ハウスメーカーや施工会社への信頼を選択理由に挙げた割合が、全国・三大都市圏ともに最も高い結果でした。

順位	設備等の選択理由（全国）	設備等の選択理由（三大都市圏）
1位	高気密・高断熱住宅（66.0％）	高気密・高断熱住宅（66.7％）
2位	住宅のデザイン（61.0％）	火災・地震・水害などに対する安全性の高さ（56.4％）
3位	火災・地震・水害などに対する安全性の高さ（50.3％）	住宅のデザイン（55.8％）

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」

次に、設備等に関する選択理由を見ていきましょう。全国・三大都市圏ともに最も多いのが「高気密・高断熱住宅」でした。次に多いのが全国は「住宅のデザイン」で、三大都市圏は「火災・地震・水害などに対する安全性の高さ」でした。全国と三大都市圏では順位に違いはあるものの、上位3項目は共通しており、住宅性能やデザイン、安全性が重視されていることが分かります。

注文住宅検討時に妥協したポイント

順位	妥協したもの（全国）	妥協したもの（三大都市圏）
1位	価格（予定より高くなった）（63.8％）	価格（予定より高くなった）（63.7％）
2位	住宅の広さ（35.3％）	住宅の広さ（31.6％）
3位	間取り、部屋数（28.0％）	間取り、部屋数（24.9％）

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」

住宅を選択するにあたり妥協したものは、全国・三大都市圏ともに同じで「価格（予定より高くなった）」が最も多くなっています。次いで、「住宅の広さ」「間取り、部屋数」が挙げられています。
注文住宅では、予算と希望する住宅の広さや間取り、部屋数とのバランスに悩む世帯が多いと考えられます。

注文住宅を建てた人の年齢・年収・居住人数

項目	全国	三大都市圏
世帯主平均年齢	44.7歳	47.0歳
平均世帯年収	1,129万円	1,249万円
平均居住人数	3.0人	3.0人

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」

世帯主の年齢を見ていくと、注文住宅を選んだ世帯は全国で平均44.7歳、三大都市圏で平均47.0歳でした。全国・三大都市圏ともに「30代」の割合が最も多く、30代が注文住宅の中心的な取得層となっています。
一方、「60歳以上」も全国で2割超、三大都市圏では3割近くを占めており、幅広い年代で注文住宅が取得されていることが分かります。。

平均世帯年収が全国で1,129万円、三大都市圏で1,249万円である一方、妥協した項目では「価格（予定より高くなった）」が最も多い結果でした。予算を検討する際は、平均年収だけでなく、自己資金や借入条件、希望する仕様を踏まえる必要があります。

次に、注文住宅取得世帯の居住人数を見ると、全国・三大都市圏ともに平均で3.0人でした。全国では「3人」、三大都市圏では「2人」の回答が最も多く、2人・3人世帯が注文住宅の主な取得層となっていることが分かります。

関連コラム：家を買うタイミングは？平均年齢・年収の統計データをもとに解説

施工会社の探し方

【全国】

住宅展示場…45.8％
インターネット…45.8％
知人等の紹介…25.9％

【三大都市圏】

住宅展示場…48.0％
インターネット…45.6％
知人等の紹介…23.7％

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」

施工者を探した方法を見ていくと、全国・三大都市圏ともに「住宅展示場」と「インターネット」が上位となっています。住宅展示場では、建物のモデルや素材、設備などを実際に確認できるため、注文住宅の具体的なイメージを掴む際に役立ちます。

後悔しないために！注文住宅を建てる際の注意点

注文住宅で後悔しないためには、土地や予算だけではなく、住宅性能や将来の暮らしまで考えて計画することが大切です。特に、以下のポイントを事前に確認しておきましょう。

土地と建物をセットで検討する
地域の治安や災害リスクを調べる
複数社を比較して依頼先を選ぶ
住宅性能（断熱性・耐震性など）を確認する
ライフサイクルコストを考慮する
将来を見据えて間取りを設計する

ここでは、注文住宅を建てる際に押さえておきたい注意点を詳しく解説します。

①土地と建物をセットで検討する

注文住宅では「土地」と「建物」を別々に考えがちですが、両者は切り離せない関係にあります。土地の広さや形状によって、建てられる建物の規模や間取りが制限される場合があります。
また、土地に予算をかけすぎてしまい、建物に十分な資金を回せなくなるケースも少なくありません。理想の家づくりを実現するためには、土地探しと建物設計を同時進行で進め、全体のバランスを見ながら判断することが大切です。

②地域の治安や災害リスクを調べる

建物の設計だけでなく、建てる場所の安全性を確認することも欠かせません。自治体のハザードマップを確認し、洪水・土砂災害・地震などのリスクを把握しましょう。
また、地域の治安や犯罪発生状況を調べることも重要です。住宅に防犯性の高い設備を導入するだけでなく、周辺地域の治安状況にも目を向けましょう。災害リスクや治安状況を事前に調査したうえで、長く安心して住める立地かどうかを判断することが大切です。
治安状況や災害リスクなどは、警察や自治体のWebサイトから確認できます。

ALSOKの治安関連コラム

③複数社を比較して依頼先を選ぶ

依頼先を1社だけで決めてしまうと、価格や仕様の妥当性を判断しにくくなります。複数の施工会社を候補に挙げ、本体工事費だけでなく、付帯工事費や諸費用、標準仕様の内容、保証内容、工期などの条件をそろえて比較することが大切です。同じ条件で見積もりを依頼することで、各社の強みや対応の違いも把握しやすくなります。

④住宅性能（断熱性・耐震性など）を確認する

断熱性や耐震性などの住宅性能は、完成後に変更しようとすると大きな工事や費用がかかる場合があるため、設計段階で必要な性能や等級、評価方法を確認しておくことが重要です。2025年4月以降に着工する住宅などは、原則として省エネ基準への適合が義務付けられています。最低基準を上回る性能を求めるかどうかは、費用や居住地域、暮らし方などを踏まえて検討すると良いでしょう。

⑤ライフサイクルコストを考慮する

住宅にかかる費用は建築時の初期費用だけではありません。住み始めてからの維持管理費、光熱費、税金、さらには将来的な解体費用までを含めた「ライフサイクルコスト」を意識する必要があります。例えば、断熱性能や省エネ性能の高い住宅は建築費用が高くなる傾向がありますが、光熱費を抑えることで長期的な経済的メリットが期待できます。初期費用だけで判断せず、生涯コストの視点で検討することが後悔のない家づくりにつながります。

⑥将来を見据えた間取り設計をする

家族のライフステージは、時間とともに変化します。子育て期には安全性や利便性を重視し、高齢期にはバリアフリー対応が求められます。また、在宅勤務などの働き方を想定して、テレワークスペースの必要性を検討することも大切です。将来を見据え、部屋の仕切りを変更しやすい構造にしたり、廊下幅を広めに設計したりと、柔軟性を持たせた間取りを検討しましょう。

家を建てる際は防犯対策も欠かさず行おう

住宅を狙った侵入窃盗は、一戸建て住宅が最も多く、警察庁の令和7年確定値によると、一戸建住宅を発生場所とする侵入窃盗は13,744件で、侵入窃盗全体の約3割を占めています。そのため、注文住宅を建てる際は、設計段階から防犯対策を取り入れることが大切です。
玄関や勝手口はワンドアツーロックにし、窓には防犯ガラスや面格子を取り入れるなど、侵入に時間がかかる環境を整えましょう。また、防犯カメラは映像の確認・記録に、ホームセキュリティは異常の検知や通知に活用できます。一つの設備だけに頼らず、複数の防犯対策を組み合わせることが重要です。

出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」

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