新築マンションと中古マンションはどっちが良い？統計データで違いを徹底比較

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本記事では、新築マンションと中古マンションの違いやメリット・デメリットを比較し、統計データをもとに購入理由や資金の違いなども解説します。

マンションの購入を検討している場合、新築と中古のどちらを選ぶべきかは、優先したい条件によって答えが変わります。設備の新しさや未入居の住環境を重視する場合は新築マンション、購入費用や立地、実物確認を重視する場合は中古マンションが候補になります。ただし、管理状態や修繕計画、総支払額は物件ごとに確認が必要です。

新築マンションと中古マンションの違い

新築マンションとは、完成から1年以内で、かつ一度も人が住んでいないマンションのことを指します。完成から1年未満であっても、一度でも居住実績がある物件は新築とは区分されません。
一方で中古マンションは、過去に入居歴のある分譲マンションのことをいいます。
また、人が住んでいなくても完成から1年以上経過している物件は「新築」と記載できず、中古扱い（未入居物件）となります。このようなケースは「新古マンション」や「新古物件」と呼ばれることがあります。

区分	定義
新築マンション	完成から1年以内、居住実績なし
中古マンション	過去に入居歴のある分譲マンション
新古マンション（未入居物件）	完成から1年超、居住実績なし

新築マンションと中古マンションのどちらが多く選ばれているかは、融資利用割合・発売戸数・成約件数のいずれの指標を見るかによって傾向が異なるため、単一の数値だけで判断しないことが重要です。

出典：住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」

2025年度のフラット35利用者調査では、利用者全体に占める割合は新築マンションが7.9％、中古マンションが15.4％でした。フラット35の利用者に限ると、中古マンションの割合がマンションを上回っています。また、過去10年間では、中古マンションの利用割合は上昇傾向にあります。一方、マンションの利用割合は長期的には低下していますが、2025年度は前年度から0.7ポイント上昇しました。
ただし、この数値はマンション市場全体の購入割合を示すものではありません。

さらに首都圏では、2025年の新築マンション発売戸数が2万1,962戸で、前年より4.5％減少しました。一方、中古マンションの成約件数は4万9,114件でした。ただし、新築は発売戸数、中古は成約件数で指標が異なり、中古の成約件数には取引状況の登録促進による影響も考えられるため、両者を単純に比較して人気や需要の差を判断することはできません。

参考：不動産経済研究所「全国 新築分譲マンション市場動向2025年」
公益財団法人東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向（2025年）

新築マンションと中古マンションはどっちが良い？

結論として、重視する条件によって向いている物件は異なります。設備の新しさや保証を優先するなら新築マンション、費用や立地、実物確認を優先するなら中古マンションが候補です。

新築マンションに向いている人

• 未入居、設備の新しさ、保証・アフターサービスを重視する人
• 今後長く同じ場所に住む予定の人
• 子育てや老後まで見据えて住環境を整えたい人

新築マンションは、未入居の専有部分や比較的新しい設備、保証・アフターサービスを重視する人に向いています。長期間住む予定がある場合は、新築か中古かだけでなく、間取り、周辺環境、管理計画、将来の修繕負担も確認しましょう。

中古マンションに向いている人

• 取得費用、立地、実物確認、リノベーションの自由度を重視する人
• 結婚、出産、転勤など将来の変化に備えたい人
• 購入費用を抑えつつ希望エリアに住みたい人
• 将来的な住み替えも選択肢として考えている人

中古マンションは、実物を確認してから購入したい人に向いています。新築に比べて選択肢の幅が広く、同じエリアや類似条件の新築マンションと比べて、購入価格を抑えられる物件を探しやすい点も特徴です。結婚や出産、転勤など将来の変化を見据え、柔軟に住まいを選びたい人にも適しています。

どちらでも確認

新築・中古のいずれを選ぶ場合でも、以下を事前に確認しておくことが必要です。

• 管理状態
• 修繕計画
• 総支払額
• 防犯設備
• 災害リスク

新築マンションのメリット・デメリット

ここからは、新築マンションのメリット・デメリットをご紹介します。

新築マンションのメリット

• 未入居の住環境と比較的新しい設備
• 当面の専有部分の修繕負担を抑えやすい
• 現行基準や新しい設備を採用した物件を選びやすい

新築マンションは未入居物件のため、床や壁などの内装や、キッチン・浴室・トイレといった設備が比較的新しい仕様である物件を選びやすい点が特徴です。再開発エリアに建設される物件では、スーパーや病院、商業施設など周辺施設が充実しており、利便性が高い環境で新生活を始められるのも大きな魅力です。
また、建築時点の法令や基準に適合しており、比較的新しい防災・防犯設備を採用している物件もあります。ただし、耐震性能、浸水対策、防犯設備の内容は物件ごとに異なるため、設計図書や性能表示、ハザードマップ、設備仕様を確認することが重要です。

新築マンションのデメリット

• 中古マンションと比べて価格が高い傾向にある
• 完成前の物件では実際の住環境を確認しにくい
• 購入後に資産価値が下がる可能性がある
• 新築だからといって必ずしも防犯性が高いとは限らない

新築マンションは、中古マンションと比較すると価格が高く設定される傾向があり、住宅ローンの借入額や毎月の返済負担も大きくなりやすいといえます。また、建物工事の完了前に実物を見ないまま契約するケースも多く、入居前に日当たりや眺望などを確認できない点に注意が必要です。購入後に資産価値が下がるケースもあるため、将来の売却や住み替えを想定する場合は事前に検討しておくと安心です。防犯性能は建物ごとに差があり、新築であることが防犯性の高さを保証するわけではありません。

中古マンションのメリット・デメリット

次に、中古マンションのメリット・デメリットを見ていきましょう。

中古マンションのメリット

• 新築マンションより購入価格を抑えやすい
• 選択肢が広く物件を探しやすい
• 実際の建物や周辺環境を確認してから購入できる
• 防犯カメラなどの設備・管理状況を実際に確認できる

中古マンションは、新築マンションに比べて価格が安く、市場に出回る物件数も多いため、条件に合う物件を探しやすいのが大きな魅力です。購入する前に実際の部屋を確認できるため、眺望・日当たり・広さ・管理状態などをチェックした上で納得して購入できます。

中古マンションのデメリット

• 築年数、改修履歴、管理状態によって設備・防犯性能に差がある
• 購入後に修繕積立金やリフォーム費用がかかる場合がある
• 新築マンションと比べて最新設備が整っていない場合がある
• 築年数や物件によっては防犯性に注意が必要

中古マンションは築年数が経過しているため、建物や設備が新築よりも性能面で劣る場合があります。中古マンションでは、購入後にリフォーム費用がかかる場合があります。また、修繕積立金の月額や値上げ予定、修繕積立金の残高、大規模修繕時の一時金の有無も確認し、長期的な維持費を含めて資金計画を立てることが大切です。また、遮音性、断熱性、防犯性は、築年数だけでなく建物の構造、改修履歴、設備、管理状態によって異なります。内覧時には室内だけでなく、共用部分や修繕履歴、設備の稼働状況も確認しましょう。特に築年数が経過したマンションでは、防犯カメラやオートロック、センサーライトなどの設置状況に加え、正常に稼働・管理されているかを確認することが大切です。

新築マンションと中古マンションの4つの比較ポイント

ここからは、国土交通省の「令和7年度 住宅市場動向調査報告書」の統計データを用いて、コスト、立地、設備、防犯・安全面の4項目を比較していきましょう。

比較項目	新築マンション	中古マンション
コスト	物件価格が高いため、高めの予算が必要	比較的手ごろな価格
立地	希望エリアに物件が少ない場合がある	駅近など好立地を選べる場合があり、選択肢が多い
設備	最新の設備・省エネ性能・間取りなどを選びやすい	設備や仕様は築年数によって異なる。リフォームで改善できる場合もある
防犯・安全面	オートロック、防犯カメラ、最新の耐震基準など、比較的新しい安全設備が充実	物件によって設備・耐震性能に差があるため、築年数や管理状況の確認が重要

①コスト

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」

※注文住宅は全国、その他の住宅種別は主に三大都市圏を対象とした調査であり、数値は単純に優劣を比較できるものではありません。それぞれの住宅種別で見られる傾向として参照してください。
※三大都市圏とは、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・中京圏（岐阜・愛知・三重）・近畿圏（京都・大阪・兵庫）を指します。（国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」の定義）

分譲集合住宅（新築マンション）を取得した世帯の購入資金は平均6,443万円、中央値5,500万円でした。既存（中古）集合住宅（中古マンション）を取得した世帯は平均3,321万円、中央値2,750万円と、新築より費用を抑えやすい結果となっています。

②立地

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」

住宅の選択理由として「住宅の立地環境が良かったから」を挙げた割合は、分譲集合住宅（新築マンション）取得世帯が61.5％、既存（中古）集合住宅（中古マンション）取得世帯が46.6％と、新築の方が15ポイント近く高くなっています。この結果だけで個々の物件の立地条件や購入者の優先順位を断定することはできません。地域、価格帯、供給時期なども含めて物件ごとに確認する姿勢が大切です。

③設備

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」

設備等に関する選択理由をみると、分譲集合住宅（新築マンション）取得世帯では、「間取り、部屋数」（67.0％）に次いで「住宅のデザイン」（59.6％）を挙げた割合が高くなっています。一方、既存（中古）集合住宅（中古マンション）取得世帯では、「間取り、部屋数」（74.6％）に次いで「住宅の広さ」（63.1％）を挙げた割合が高い結果でした。新築・中古ともに間取りや部屋数が重視されていますが、新築では住宅のデザイン、中古では住宅の広さを重視する傾向がみられます。

④防犯・安全面

出典：国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」

設備等に関する選択理由のうち、「防犯性能の高さ」を挙げた割合は分譲集合住宅（新築マンション）取得世帯が26.6％、既存（中古）集合住宅（中古マンション）取得世帯が16.4％でした。「火災・地震・水害などに対する安全性の高さ」を挙げた割合は、分譲集合住宅（新築マンション）取得世帯が23.4％、既存（中古）集合住宅（中古マンション）取得世帯が15.6％です。いずれの項目も、分譲集合住宅取得世帯の回答割合が既存集合住宅取得世帯を上回っています。ただし、これは購入者が選択理由として挙げた割合であり、実際の防犯性能や災害への安全性を直接比較した数値ではありません。
（いずれも複数回答、有効回答数は分譲集合住宅（新築マンション）270件、既存（中古）集合住宅（中古マンション）312件）

新築マンションや中古マンションの購入では防犯対策も欠かさず行おう

マンションでは、専有部分と共用部分の区分や管理規約により、設置できる防犯設備が異なります。補助錠、防犯フィルム、防犯カメラ等を導入する前に、管理会社・管理組合へ確認しましょう。
警察庁の統計によると、住宅を対象とした侵入窃盗は令和7年に1万8,007件発生しており、前年より6.2％増加しました。
新築・中古を問わず、防犯対策の重要性は変わりません。具体的な対策としては、玄関に防犯性の高い鍵や補助錠を取り付け、ワンドアツーロックで侵入に時間をかけさせる方法が有効です。狙われやすい掃き出し窓には、割れにくい防犯ガラスや防犯フィルムを取り入れることも検討しましょう。

出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」

ホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」

ALSOKのホームセキュリティは在宅中も警備をセットできるので、外出中はもちろん、就寝中や一人での在宅時にも安心です。HOME ALSOK Connectは、設置条件を満たすマンションなどの集合住宅にも導入できます。賃貸住宅や共用部分に関係する工事がある場合は、管理会社・管理組合等へ事前に確認してください。
ホームセキュリティの導入を検討している方は、ぜひALSOKにご相談ください。

屋外対応無線式カメラ「HOME ALSOK Connect Eye」

まとめ

新築マンションと中古マンションには、それぞれ異なるメリットとデメリットがあり、ライフスタイルや家族構成、将来的な資産形成の考え方によって、最適な選択肢は変わってきます。新築マンションは、設備の新しさや保証を重視する人に向いており、中古マンションは、価格や立地、実物を確認して選びたい人に向いています。どちらを選ぶ場合も、管理状態や修繕計画、防犯設備を確認し、購入費用だけでなく将来の維持費を含めて検討することが大切です。
本記事で紹介した統計データや注意点を参考に、購入後の暮らしや資産価値まで見据えて、ご自身に合った住まいを検討してみてください。

新築マンションと中古マンションの比較でよくある質問

Q：新築マンションと中古マンションはどちらがおすすめ？

A：設備の新しさや未入居の住環境を重視する場合は新築マンション、購入費用や立地、実物確認を重視する場合は中古マンションが候補になります。ただし、管理状態や修繕計画、総支払額は物件ごとに確認が必要です。

Q：新築マンションと中古マンションでは、どちらが資産価値を維持しやすい？

A：一概には判断できません。資産価値は、新築・中古の区分だけでなく、立地、築年数、管理状態、修繕計画、周辺の需給などによって変わります。購入時は将来の売却可能性も含め、物件ごとに確認しましょう。